ISO14001/ISO27001

ISO14001
新規格2015年版への
移行完了しました。

(2016年4月)

ISO14001

iso14001

理念

私たちが先進的適正処理を実践します

東京都が世界のモデル都市としてその未来に貢献してゆくためには、廃棄物の都内処理インフラが必要不可欠です。そのために、有明興業株式会社は昭和33年の創業以来、東京都の産業廃棄物及び、一般廃棄物を中間処理する中核企業として歩んできました。 廃棄物を適正処理して資源循環すること、さらには、リサイクル・焼却発電などの有効利用も視野に入れて先進的な施策を実行します。 これらにより、東京都の発展・繁栄を支え、リードし、同時に環境へ及ぼす影響を常に最小限にするように、全員で自立的に行動します。

方針

有明興業株式会社は首都圏で発生した産業廃棄物及び、一般廃棄物を中間処理し有価物の徹底回収に努め、廃棄物は適正・安全に処理します。この企業活動を以下の環境管理方針に基づき行います。

  1. 企業活動が環境に及ぼす影響を把握し、技術的、経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定めて、環境マネジメントシステムを実行します。
  2. 当社の環境側面に関する法規・規制及び当社が同意したその他の要求事項を遵守し、
    汚染を予防すると共に環境管理システムの継続的改善を図ります。
  3. 以下の項目を環境管理目標として取り組みます。

環境保全・改善活動目標

  1. エネルギー消費量の削減
  2. 廃棄物受入量の増加
  3. 廃棄物のリサイクル・適正処理・RPF製造量の増加
  4. 緊急事態への対応強化

この環境方針は、社内外に公表します。

2016年3月1日
代表取締役社長松岡 和人

直近3年間環境測定結果(平成29年9月30日更新)
PDFファイル0.86MB

ISO27001

iso27001

個人情報保護方針

理念

有明興業株式会社(以下「当社」という)は、お客様に信頼されるサービスを提供することを目指しています。個人情報の安全管理を厳守することが重要な社会的責任であると認識し、個人情報保護を企業活動における最優先事項のひとつとして、個人情報の適切な取り扱い、継続的改善に全社挙げて取り組むことを宣言します。

方針

  1. 当社は、個人情報を収集する際、その利用目的を明示し、利用する場合は、その目的の範囲内でのみ利用します。利用目的を変更する際は、本人への通知、もしくは公表します。
  2. 当社が保有する個人情報の開示や訂正、及び利用停止の要求を本人から依頼された場合には、適切な本人確認をさせて頂いた上で、合理的な範囲ですみやかに対応します。
  3. 当社の保有する個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩に対して、ID・パスワードの管理、個人情報の保存・管理・廃棄ルールの徹底、ファイアウォールの構築、入退室管理などを実践することで、その予防に努めます。
  4. 当社が保有する個人情報を第三者へ提供する場合は、必ず本人の同意を得たものに限り、提供します。
  5. 当社が個人情報を業務委託などで第三者に渡す場合は、委託先の選定に十分配慮し、機密保持契約を締結したうえでこれを行います。また、個人情報の取り扱い状況について、委託先の監督を行います。
  6. 個人情報の取扱いに関し、適用される法令、規制を遵守するとともに、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行い、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。

2005年4月1日
代表取締役社長松岡 和人

情報セキュリティ基本方針

理念

有明興業株式会社(以下「当社」という)は、「私たちが先進的適正処理を実践します」という理念の下、お客様からお預かりした情報資産を含む廃棄物を適正に処理し、資源化リサイクルに取り組む中核企業として歩んでまいりました。当社の活動がお客様との信頼関係の上に成り立っていることを自覚すると共に、社会とお客様の信頼に応えるために、情報に対する適切なリスク管理を重要な経営課題と認識し、「情報セキュリティ基本方針」を定め、これを実施推進することを宣言します。

方針

  1. 法令規制要求事項及び社内規定に違反した場合、就業規則などにより罰則を適用します。
  2.  
  3. 社内基準を確立してリスク評価を実施し、重要な情報資産と関連する脅威や脆弱性を全社的に認識し、適切なリスク対策を実施して、情報資産への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩の予防等、情報セキュリティ事件事故の発生を防ぐよう努めます。
  4. 全社員に対して情報資産と情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産及び設備・機器の適正な利用を周知徹底します。
  5. 万一情報セキュリティ上の問題が発生した場合、迅速な原因究明を行い最小限の被害にくい止める最善の策を講ずると共に、予防及び維持改善に努めます。
  6. 前記の情報セキュリティ基本方針の活動を継続的に実施し、新しい脅威にも対応が出来るような、管理体制を確立します。
  7. 当基本方針は常に見直しをし、継続的改善に努めます。

2007年10月1日
代表取締役社長松岡 和人

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